健康経営の大枠を解説

「健康経営」とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
以下省略(経済産業省)

 

つまり従業員等の健康管理を企業が手伝うことが「企業業績の向上」「株価向上」に繋がると記載されています。

 

「健康経営」は「健康管理」とは明らかに異なります。
健康管理はそこにかかるお金を「コスト」として捉えます。
健康経営は経営戦略の内の1つとして、投資として捉えます。
従業員が心身ともにより健康になることで企業の業績が向上するという考え方です。

 

このブログは「健康経営」をテーマとし、3回に分けて解説します。

 

1回目の今回は「健康経営」とは。
概要とその目的、さらには実施企業における成果の一部をご紹介します。

 

2回目は「健康経営の効果について」

3回目は「健康経営の課題と期待」

について記載します。

 

この記事は経営者のパーソナルトレーニングを行う島脇伴行が記載しました。

 


目次

1、「健康経営」に注目が集まる背景

2、「健康経営」採用企業名と具体的取り組み

3、「健康経営」の目的

4、「健康経営」の成果


 

記述者紹介

島脇伴行(Tomoyuki Shimawai)

アメリカスポーツ医学会認定 運動生理学士

プライベートジム BODY DIRECTOR代表

 

 

1、「健康経営」に注目が集まる背景

 

経営者、人事部の方々へ

 

健康経営が注目されている背景として、政府として以下の理由が挙げられます。

・生産年齢人口の減少と従業員の高齢化

・医療保険の増加

 

企業としても

・メンタルヘルス問題の急激な増加

・労働生産性の向上

 

等の理由から、それらの対策に投資をするという流れが強くなってきています。

 

近年の流行りだけではなく、元々は政府も企業に健康診断の実施や、適切な保健指導の義務化など、下記のように健康への取り組みを義務付けています。

 

○労働安全衛生法
(昭和47年制定、従業員/アルバイト含み50名以上の企業へ以下の5つの義務が発生する)
1、産業医をつける
2、衛生管理者を選任
3、衛生委員会の設置
4、定期健康診断報告書の提出
5、ストレスチェックの実施(2015年に追加)

 

○労働契約法(第1章、第5条)(平成19年、法律第百二十八号)
<使用者は、労働法に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする>を追加しました。

 

近年では、経済産業省が「アクションプラン2020」を発表し、企業に更なる健康管理を行う取り組みを提唱しています。

 


2、「健康経営」採用企業名と具体的取り組み

 

・サントリー

・トヨタ自動車

・Apple Japan

 

<サントリー>
・職場環境づくり・ヘルスリテラシー教育
健康に課題を感じていない層や若年層への健康意識醸成のため、リテラシー教育の実施。
・からだの健康・生活習慣改善への取り組み
特定保健指導以外にも40歳未満の対象者へ、指導を実施。
・こころの健康・メンタルヘルスへの取り組みストレスチェックの実施、メンタル専門医、臨床心理士によるカウンセリングの実施。

https://www.suntory.co.jp/company/csr/activity/diversity/health/

 

<トヨタ自動車>
・予防活動に軸足を置いた取り組みを強化。
・適正体重、朝食、飲食、間食、禁煙、運動、睡眠、ストレスという8つの生活習慣に着目。
・運動指導会の開催。体力測定の見える化の実施。等

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000585162.pdf

 

<Apple Japan>
・医療の専門家サービスを提供。
・バーチャルまたは対面で秘密厳守の無料カウンセリングを受けることができる。
・主要キャンパスで働く社員は、ワークアウトから瞑想までできる。フィットネスセンターを利用できる。主要キャンパスから離れた場所で働く社員は費用補助を受けることができる。

https://www.apple.com/careers/jp/benefits.html

 


3、健康経営の目的

 

まず下の図をご覧ください。

 

米国商工会議所のレポート(2016年)

GDPに対する労働損失(早期退職、欠席)を発表。

 

2015年における日本のプレゼンティーイズムとアブセンティーイズムによる労働損失はGDP(国内総生産)の3.8%で、2030年には4.1%になると予想されている。

 

*プレゼンティーイズム(出勤はしているが、体調不良で業務効率が上がらない)

*アブセンティーイズム(病気欠勤)

 

 

このような背景もあり、労働力の損失への対応として

「健康経営」が支持されている。

 

そもそも「健康経営」の始まりは、アメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士が、著書「ヘルシーカンパニー・人的資源の活用とストレス管理」で提唱された経営方針です。
その内容は、これまでの企業は業績を優先していたが、従業員の健康を高めることが経営には欠かせないというものです。

 

経済産業省は以下のように健康経営を説明しています。

 

「従業員などの健康保持、増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める投資である」

企業への効果・従業員の健康増進、活力向上

・経営課題解決に向けた基礎体力の向上
・優秀な人材の獲得、人材の定着率向上
・組織の活性化、生産性の向上
・企業の成長ポテンシャルの向上
・イノベーションの源泉の獲得、拡大・業績向上、企業価値向上

経済産業省 ヘルスケア産業課(健康経営の推進について)より抜粋

 


4、健康経営の効果(企業価値への影響)

 

◉ジョンソン・エンド・ジョンソンは

2011年、医療担当専務取締役フィクリー・アイザック博士は、「健康投資の企業価値を高める寄与を裏付ける根拠の1つを共同執筆者として発表」

健康投資1ドルに対して、3ドルの投資リターンの成果につながったことを示した。

(Jun.co.jpより抜粋、図は経済産業省より)

 

 

◉健康経営を含む働き方改革に関する施策

健康経営を実施することで、その効果はすぐには顕在化せず、2年後に利益率(ROA,ROS)が上昇する効果が示唆されている。

(日経Smart Workプロジェクト、中間報告、働き方改革と生産性、両立の条件2018年、資料は経済産業省より)

 

 

次回、
第2回目は健康経営の効果をデータを用いて、フィジカル面、メンタル面の両面から解説する予定です。

 

記述者、島脇の情報一覧はこちらより

https://lit.link/shimachannel

 

フィットネス&コミュニティのコーポレートサイトはこちら

https://fitness-community.jp/

HOME 代表トレーナー 健康経営の大枠を解説
a
Free Counseling

無料カウンセリング

あなたの体の状態と目標を伺い、最適なコースとプランをご提案します。

お気軽にご相談ください。